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学生のアルバイト激減。補償や家賃はどうすれば?大阪の対策案。他の都道府県は?

緊急事態宣言が出され5月末まで延長する事が決定し、学生のアルバイト先が閉店したり、休業したり6割の学生のアルバイトの収入が減ったとの報告があります。

学生のアルバイトが激減。退学も視野に

アルバイトが出来ず収入が無くなり、学費や家賃をアルバイトなどで支払っている学生は「退学を考えている」と答えた学生が20パーセントもいるそうです。

また、5月上旬にはほとんどの大学で学費の納入日を迎え、学生は進路を決定しなければいけません。

学生のアルバイト激減。政府の対策や補償は?

収入がなくなり、学費が払えなくなった学生が退学を考えていますが学生は将来の日本の社会を支える人材。政府はどう考えているのでしょうか?

安倍晋三首相はアルバイト学生の支援について、「与党の検討を踏まえて、速やかに対策を講じる」と4日の記者会見で発言しています。

現在のところ具体的な施策は打ち出されていません。

ただ動画のなかで授業料未納の学生もほぼ100パーセントで引き続き在籍は可能であると安倍首相は発言しております。

安倍首相の支援策と回答は抽象論に過ぎず、失望してしまいます。高等教育無償化法の対象に~」と入れたにもかかわらず、番組ではそこを省略。そして、安倍首相は「高等教育無償化法の奨学金で91万円を給付」と発言していました。確かにその通りなのですが、91万円の給付対象となる学生は全学生ではなく、ごく少数です。

上記のような意見もネット上では見られましたので早急に具体案を出してほしいですね。

困窮した学生の家賃の対策は?

国からの対策で現在では学生やアルバイト向けに補償・給付金の発表はありません。では、一体どうしたらよいのでしょうか?

民間で支援策を行っている所はあるのでしょうか?

まず家賃ですが、貸主の方に連絡し支払いが困難である事を伝え大家さんから支払いを延長してもらえるようでしたら、延長を願いでるべきです。

ただ、支払いを待ってもらえる所ばかりではないと思いますので、「住居確保給付金」といった制度を利用することを検討するのいかがでしょうか?

離職等により経済的に苦しい方、住居を失った又はそのおそれがある方に対して収入条件や期間の指定はありますが、賃貸住宅の家賃額(上限あり)を補償してくれるというものです。

困窮した学生の光熱費の対策は?

光熱費は、経済産業省が「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、電気事業者・ガス事業者に対し、料金の支払いが困難な事情がある人の支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。

電気代・ガス代支払いにおける特別措置を発表しています。

例えば、東京電力エナジーパートナーでは2020年3.4.5月の電気・ガス料金の支払期日を1か月延長する対策が取られています。

自分の利用しているガス会社などを一度確認するようにしましょう。

大阪のアルバイト学生への対策

大阪府では、吉村知事がアルバイトで生計を立てている学生向けに対策をすると「かんさい情報ネットten.」のなかで発言しています。

具体的には、大阪府の非常勤職員として採用するといった内容で

学生のアルバイトで退学を検討しないといけない学生もいると聞いている。大学で授業料の免除はあるが、仕事がなくなったから日々の生活を稼げないと。地方から大阪府に来ている学生もそうですし。大阪府で独自に(学生)対象の雇用をする。非常勤の方を採用する。これは初めていう話、非常勤を採用して、いろんな仕事が増えてきているからそれをやってもらおうと。できるたけ多くの方を採用したい。やってもらう仕事は、大阪の支援金の給付の事務で、郵便の仕分け作業など。スピードアップもするので。仕事をしてもらえれば、対価も払うことができます

出典:Yahooニュース

詳しい条件などは7日にも公表するとのことです。

吉村知事の支援策は、学生はアルバイトができて収入を得られる。府も事務作業などスピードアップができる、府民も助かる、と良い支援策であると思います。

東京のアルバイト学生への対策

また東京では小池知事が、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給するとし、それに対する事務作業が膨大になっており、働き口がなくなった大学生を対象にアルバイトを募集するとのこと。

これにより大学生の皆さんにとってはアルバイトの場も確保できる事になると考えていると発言しています。

ネット上では

すごくいい案ですね。支援することは簡単かもしれませんが限界があると思うしみんながみんな同じ状況では無いと思うので仕事ができる場を作ってあげるなんて学生だけじゃなく失業した人や収入が減少してる人にも副業的な感じでそういう環境があるといいですね。

賛成する意見が多く見られましたがアルバイトが無くて困っているすべての学生が救済される訳ではないですので、国が早急に何らかの具体的対策案を出してほしいですね。