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現金給付30万のもらい方は?条件(対象)【ほぼ判明】厳しく貰えない?

新型コロナウイルスが流行し、経済的に大ダメージを受けていますが、ここにきて30万円の現金給付をすると政府が発表しました。

コロナウイルスの影響で、収入が減った方にはありがたいですね。ただ、国民、一律に現金給付するわけではないみたいですので、貰い方や貰える条件(対象)を調べました。

政府が30万円の現金給付

安倍晋三朱壮が1世帯あたり30万円の給付金を支給すると発表しましたが、気を付けてほしいのは一人につき30万円ではなく、1世帯あたり30万円です。

2人家族だろうが、5人家族だろうが現金給付は30万円で同額です。

不公平感があるのは気のせいでしょうか。

また、30万円の現金給付を受けるには条件(対象)となる世帯が1000万世帯を想定しているとのこと。

日本の総人口は、平成27年度で約1億2700万人です。世帯数は、5340万世帯で、今回の給付金は約20パーセントの世帯しかもらえないようです。

30万円の現金給付貰える条件や対象は?

日本の総世帯の20パーセントしかもらえないのであればどういった条件で選ばれるのでしょうか?

支給対象とする月収の水準は、夫婦二人世帯の場合で、25万円未満とする案が出ています。

又、生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準は緩めるとのことで、生活資金が少なくても単身の場合は厳しくするとの事。

所得の減少幅の申請を受けて給付するとのこと

そして、外国人も含めて検討するようです。

現金給付30万円条件がほぼ判明、生活保護以下 ・1世帯(4人家族の場合)年収255万円以下=住民税非課税世帯 ・所得制限を定め(年収300万円以下か)収入が5割程度(150万円程)以下に急減した世帯 ・追加情報、それを月収(15〜20万円以下か)で換算との情報が出ています。

医療関係者など国民のために働いている方にも渡してあげてほしいとの意見がありますが、もっともだと思います。

そしてコロナウイルスにより内定取り消しされた方は以前の収入が無いので、減収の対象ではないのでしょうか?

現在、給与が下がっていなくても今後どうなるか分かりませんので一律に配って後程税金で徴収したらよいのではないか?と筆者は思ってしまいます。

30万円の現金給付貰い方は?いつ貰える?

30万円の現金給付の対象者はになったとして、貰い方や一体いつ貰えるのでしょうか?

給付金の支給は新型コロナウイルスが原因で所得が減ったことを政府が判断することは難しいとし、市町村の窓口で自己申告制にするようです。

収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だという。

休む事を許されない(給与が減らない)医療関係者だけではなく、危険にさらされてライフラインを守っている方への支給もないですしネット上では、かなり炎上しています。

そしていつになったら、現金給付がうけられるのでしょうか?

現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。

出典:Yahoo ニュース

5月のゴールデンウィークには現金給付が受けられるように考えているとのこと。